電気通信サービス向上推進協議会

 

【第44回 広告表示アドバイザリー委員会】

 

■日時 平成30年10月22日(月)15:0017:00

 

■場所 電気通信事業者協会 会議室

 

■議題

(1)講演 「なぜケータイの広告には品がないのか?」

          株式会社野村総合研究所 

          コンサルティング事業本部 パートナー  北 俊一 様

(2)第38回広告表示検討部会での検討結果の確認

(対象期間:平成307月~9月)

(3)その他

 

===

 

 (1)講演 「なぜケータイの広告には品がないのか?」

条件付き最安値を訴求する広告の適正性確保や、ショップ店頭のいわゆる立看板等での打ち消しのない

キャッシュバック表示などすぐにも改善が必要ではないか。キャリア自身の自浄も期待できないようであれば、

場合によっては業界団体の広告チェック体制強化も必要ではないか。

 

委員からは、

・ウェブサイト、店舗広告など、どうやってみていくのか難しい面もあるが、とくにウェブサイトは何かしら必要ではないか。

・まず状況をよく知る方に来てもらい、広告表示検討部会や広告表示アドバイザリー委員会でヒアリングできると有用。

などの意見があった。

 

(2)第38回広告表示検討部会での検討結果の確認

広告表示検討部会での確認結果を受け、検討を行った。なお、検討結果を、平成30112日付で各社に通知した。

・テレビ広告:1091広告

6社に対し、自主基準、ガイドラインに照らして問題があると指摘。 

他については、自主基準、ガイドラインに照らして問題はないとした。

・新聞広告:1社1広告

1社に対し、自主基準、ガイドラインに照らして問題はないとした。

 

===今回の指摘事例===

テレビCM 

指摘事項:表示された割引の適用を受けるために別途要する費用が記載されていない。

(自主基準ガイドライン第8条、第22条)

・割引を受けるためには別途固定回線料金がかかる点、補足表記をすべき。自主基準ガイドライン

22条に省略可能な表示事項が定められているが、同条では同時に消費者の誤認を招くことの

ないよう媒体特性に合わせた適切な表示を行うことを求めている。(前回指摘)

・現在放送中のテレビ広告では該当サービスの訴求において「別途固定通信料金が必要」である旨の

付記があり、指摘に沿った広告表示を行っていただいているが、前回指摘後約2か月に渡って、問題が

あると指摘した広告への修正対応がとられないまま長期に渡り放送が続いた点について改善の必要が

あると思われる。次回以降は指摘のあった広告を継続放送する場合は早期に修正を施し、修正後の

ものを放送されたい。

・詳細についてはWEBへ誘導しているが、WEBでの表示でも別途固定通信料金が必要である旨が

わかりにくいため修正すべき。

 

テレビCM

指摘事項:表示された割引の適用を受けるために別途要する費用が記載されていない。

(自主基準ガイドライン第8条、第22条)

 

・画面上での数字4桁の表示が、音声上での読み上げも踏まえ、金額の訴求と認識できるため、該当する

料金プランに関する諸情報とともに広告で訴求している割引料金の適用を受けるための条件(別途固定

回線料金がかかるなど)を補足表記すべき。

 

テレビCM

指摘事項:打ち消し表示の文字のレイアウト、配色について、背景との関係での見えづらいため、

改善されたい。(自主基準・ガイドライン第5条第一号)

 

テレビCM

指摘事項:キャンペーン期間を明確に表示すべき。

(自主基準・ガイドライン第9条)

・とりわけ、適用期間が連続する次期キャンペーンとの関係で、適用日(申し込み日)の違いにより

割引内容が相当程度に相違することから、キャンペーン期間等を明示しないと消費者の誤認を招く

おそれがあるため。

 

テレビCM

指摘事項:注釈の文字数が1行あたり横30文字を超えている。

(自主基準ガイドライン第5条、第22条、別表8

補足:テレビCMで表示する文字(主として注釈類)は左右幅で1行につき30文字以内かつ2秒以上

の露出とし、大きさや背景などにも配慮し見やすくしてください。30文字を超える場合は、複数行に分ける、

内容をまとめる、Web等へ誘導するなどの工夫されたい。

なお、自主基準の“1行30文字まで”は文字列の固まりとしての視認性を考慮して定められており、全角、

半角、句読点にかかわらず、1文字とカウントしています(スペースはカウントしません)。

今回の広告ではロゴ的に表示されているものも「文字情報」であると判断されました。

 

テレビCM

指摘事項:強調表示の文字の大きさに対して、その注釈となる文字の大きさが、7分の1よりも小さい。

(自主基準・ガイドライン第6条第四号及び別表8