報 道 資 料

平成29年11月24日

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

 

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂案に係る意見募集

 

電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成29年12月22日(金)までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行うことといたしました。

 

1.今までの経緯
 電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
 電気通信4団体で構成される電気通信サービス向上推進協議会では、携帯電話(スマートフォン含む)、インターネット、IP電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成15年12月に公表しました。平成16年3月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
 今回は、本年3月下旬に消費者庁から電気通信4団体加盟2社に出されたキャンペーンの延長に関する措置命令を踏まえ、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。

 

2.今回の主な改訂(追加)点
 ■第9条(無料又は割引キャンペーンに関する広告表示に関して)第4号として下記を追加

 一定の期間(キャンペーン実施期間)内にサービスの提供等を申し込んだ場合に限り無料又は割引が適用されるとの表示がなされているにも関わらず、告知の期間(終了時期)経過後にも同一内容のキャンペーンを繰り返す、当初の告知期間を延長するなど、実質的には恒常的に実施されているキャンペーン等に対し、ある一定の期間に限り無料又は割引が適用され、通常時より取引条件が有利であるかのような表示をすることは、一般消費者が実際のものよりも取引条件について有利であると誤認するおそれがあり、このような表示は行わないこと。

 ■上記第9条第4号についてガイドラインを追加

 

3.意見募集要領
 いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考といたします。

(1)    意見募集対象

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第9条改訂案」
http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver12_draft_171124.pdf
(なお、後半に現在の第11版の第9条も記載しております。)

(2)    意見提出方法

住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
  電子メールアドレス: このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
②FAXの場合
  FAX番号:03-5644-7646
  一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局
  意見募集係 宛

(3)    意見提出期限

平成29年(2017年)12月22日(金)必着

(4)    意見提出上の注意

提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

連絡先:電気通信サービス向上推進協議会事務局
(一社)テレコムサービス協会内
担当:菅野
TEL:03-5644-7500
FAX:03-5644-7646

 

報 道 発 表
平成27年11月11日

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟


「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準
及びガイドライン」改訂の公表

  電気通信サービス向上推進協議会は、平成27年7月31日に総務省から公表された『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書』及び『移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン』に基づき、本自主基準及びガイドラインを改訂しましたので公表いたします。

※総務省『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書等の公表及び意見募集の結果』
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000095.html

 なお、改訂にあたり平成27年10月1日から10月28日まで意見募集を行いましたが、特に意見はございませんでした。

<<今回の主な改訂(追加)点>>

 ●ベストエフォート型サービスの速度に関する広告表示に関して(第14条)

①第14条2号(追加:実効速度の表示について)

  「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法 及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」に 基づき、実効速度の計測が可能なサービス・端末の広告において、ネットワークサービスの最高速度を訴求するための表示を行うときは媒体ごとに別表(別表10)に定める方法に従って表示する旨を規定する。

②第14条3号(追加:サービス導入直後の実効速度表示について)

  高速化が進んだ通信サービスが新たに登場した場合、サービス導入直後に実効速度を計測すると実態とかけ離れた計測結果となる可能性があるため、一定期間経過以前はシミュレーション等を用いた説明を付す旨を規定する。

③別表10(追加:実効速度の媒体別表示事項の規定)

  ウェブサイト(ホームページ)、総合カタログおよびそれ以外の媒体に区分し、速度計測結果(実効速度)に関する利用者への表示方法等対応すべき事項を規定する。

<<ガイドライン入手場所>>

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第11版」

http://www.tspc.jp/files/Criteria_for_advertise_ver11.pdf

なお、本内容の各社での対応につきましては、ウェブサイト(ホームページ)については年内を目途に、その他の媒体(総合カタログやTV広告、紙面広告等)については各社の今後の制作・更新タイミングにもよりますが、概ね今年度内を目途に順次反映していく見込みです。

ご参考:総務省「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」
第9回配布資料9-5「実効速度の広告表示における条文見直しについて【広告表示自主基準WG】」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/speed_measurement/02kiban04_03000183.html

電気通信サービス向上推進協議会は、電気通信サービスの広告表示が一般消費者にとってよりわかりやすいものとなるよう、今後も努めてまいります。

以上 

電気通信サービス向上推進協議会 事務局
(一社)テレコムサービス協会内) 担当:菅野
TEL:03-5644-7500 FAX:03-5644-7646
 
jimukyoku@telesa.or.jp

報 道 発 表
平成26年7月8日

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂の公表

 
  電気通信サービス向上推進協議会は、移動体通信サービスの提供エリア算出方式の変更
()に伴い、サービス提供エリアの広告表示において消費者の誤認を招かないよう、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を改訂しましたので公表いたします。
(※)「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル(平成255月)」に記載される人口カバー率の算出方式(メッシュ方式)に基づく算定。 
 なお、改訂にあたり平成26年5月27日から6月19日まで意見募集を行いましたが、特に意見はございませんでした。


●今回の主な修正(改訂)点

「携帯電話・PHS・BWAサービスの提供エリアに関する広告表示」
第19条およびガイドラインについて以下のとおり修正・追記しました。 

(修正)電気通信事業者は、携帯電話(スマートフォン、データ通信端末含む)・PHS・BWAサービスの提供エリアが消費者にとって電気通信サービスを選択するうえで重要なものであることを認識し、消費者にとって分かりやすく、かつ消費者の誤認を招かない表示をしなければならない。
通信可能なエリアその他の要素について制限がある場合や、通信エリアその他の要素について優位性を訴える場合は、制限の内容、優位性の根拠となるものを明示する。
 
(追記)人口カバー率を表示する場合は、総務省の作成する「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル(平成25年5月)」に記載される人口カバー率の算出方式(メッシュ方式)に基づいて算定する。


●ガイドライン入手場所

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第10版」

電気通信サービス向上推進協議会は、電気通信サービスの広告表示が一般消費者にとってよりわかりやすいものとなるよう、今後も努めてまいります。

電気通信サービス向上推進協議会 事務局((一社)テレコムサービス協会内) 担当:菅野
TEL:03-5644-7500 FAX:03-5644-7646
jimukyoku@telesa.or.jp

報 道 発 表

平成27年10月1日

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟


「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の
一部改訂案に係る意見募集

 電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成27年10月28日(水)までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行うことといたしました。

1.今までの経緯

 電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。

 電気通信4団体で構成される電気通信サービス向上推進協議会では、携帯電話(スマートフォン含む)、インターネット、IP電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成15年12月に公表しました。平成16年3月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。

 今回は、平成27年7月31日に総務省から公表された『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書』及び『移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン』に基づき、本自主基準及びガイドラインを見直すものです。

総務省『「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書等の公表及び意見募集の結果』

 2.今回の主な改訂(追加)点

●ベストエフォート型サービスの速度に関する広告表示に関して(第14条)

①第14条2号(追加:実効速度の表示について)

 実効速度の計測が可能なサービス・端末の広告において、ネットワークサービスの最高速度を訴求するための表示を行うときは媒体ごとに別表(別表10を予定)に定める方法に従って表示する旨を規定する。

②第14条3号(追加:サービス導入直後の実効速度表示について)

 高速化が進んだ通信サービスが新たに登場した場合、サービス導入直後に実効速度を計測すると実態とかけ離れた計測結果となる可能性があるため、一定期間経過以前はシミュレーション等を用いた説明を付す旨を規定する。

③別表10(追加:実効速度の媒体別表示事項の規定)

 ホームページ、総合カタログおよびそれ以外の媒体に区分し、速度計測結果(実効速度)に関する利用者への表示方法等対応すべき事項を規定する。

3.意見募集要領

 いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考といたします。

(1)    意見募集対象

 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン第11版(案)
/files/Criteria_for_advertise_ver11_draft_151001.pdf

 ※参考として、新旧対応表:/files/new_and_old_151001.pdf

(2)    意見提出方法

 住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合

 電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp

②FAXの場合

 FAX番号:03-5644-7646
一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局
意見募集係 宛

(3)    意見提出期限

 平成27年(2015年)10月28日(水)必着

(4)    意見提出上の注意

提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

連絡先:電気通信サービス向上推進協議会事務局
(一社)テレコムサービス協会内
担当:菅野
TEL:03-5644-7500
FAX:03-5644-7646

報 道 発 表
平成26年5月27日

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」の一部改訂に係る意見募集

 電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成26年6月19日(木)までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

1.今までの経緯
 電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
電気通信サービス向上推進協議会((一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネットプロバイダー協会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成される。)では、携帯電話(スマートフォン含む)、インターネット、IP電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成15年12月に公表しました。平成16年3月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
今回、移動体通信サービスに関する広告の中に、サービス提供エリアに関して利用者に誤認を与えるおそれがあるとして指摘されていることから、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。
 
2.今回の主な修正(改訂)点
●サービス提供エリア(特に移動体通信)の表示に関して(第19条)
通信可能なエリアその他の要素についての制限や優位性を訴える場合には、制限の内容、優位性の根拠を明示する。
人口カバー率は、総務省「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル」に記載される人口カバー率の算出方式(メッシュ方式)に基づいて算定する。

3.意見募集要領
  いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。


(1) 意見募集対象
 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」
/files/Criteria_for_advertise_ver10_draft.pdf

(2) 資料入手方法
 意見募集対象については、協議会ホームページ(/)に掲載しています。

(3) 意見提出方法
 住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
①電子メールの場合
 電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
②FAXの場合
 FAX番号:03-5644-7646
 一般社団法人テレコムサービス協会内 事務局  意見募集係 宛

(4) 意見提出期限
 2014(平成26)年6月19日(木)必着

(5) 意見提出上の注意
 提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

電気通信サービス向上推進協議会 事務局((一社)テレコムサービス協会内) 担当:菅野
TEL:03-5644-7500 FAX:03-5644-7646
jimukyoku@telesa.or.jp