報道発表

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改定の公表（2026.3.23)

電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

改定の背景

本改定は、総務省および消費者庁による『携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起（令和2年11月10日）』、および総務省による『携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起（令和7年9月5日）』等の趣旨を踏まえたものです。
携帯電話端末の販売価格に関する表示については、店舗ごとに端末価格が異なることや端末代金の支払に頭金が必要な場合があることを消費者が十分に理解していないことによるトラブルが発生するケースもあり、消費者の誤認を招かない表示を推進するために今般の改定を実施しました。

改定の主なポイント

自主基準・ガイドライン第21条（携帯電話等移動体通信端末に関する広告表示）に以下の項目を追加しました。
1) 携帯電話端末の販売価格および支払総額、頭金の表示の明確化を追加
2) 携帯電話端末の販売時の頭金が安価であるとする表示の留意点を追加
3) 携帯電話販売店舗ごとに端末販売価格が異なる旨の周知の必要性を追加

意見募集の結果について

今回の改定にあたり、2026年（令和8年）2月10日から同年2月27日まで意見募集（パブリックコメント）を実施いたしましたが、本件に関する提出意見はございませんでした。

今後の取り組み

本協議会加盟4団体の会員事業者に対し、可能な限り早期に自主基準・ガイドライン第14版の改定内容を広告表示や掲示物等に反映するよう、周知徹底と自主的な取り組みを促してまいります。今後も本協議会は、電気通信サービスの広告表示が一般消費者にとってより誠実で分かりやすいものとなるよう努めてまいります。

資料リンク

電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」第１４版

【本件に関するお問い合わせ先】
電気通信サービス向上推進協議会 事務局
（一般社団法人テレコムサービス協会内）
E-MAIL：info_tspc@telesa.or.jp
TEL：03-5644-7500