「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改定に係る意見募集（2026年2月10日)
報道資料
2026年（令和８年）2月10日
電気通信サービス向上推進協議会
一般社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改定案に係る意見募集
電気通信サービス向上推進協議会は、2026年（令和8年）2月10日（火）から2月27日（金）までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改定について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見公募を行うことといたしました。
１．背景・経緯
電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
広告表示の適正化においては電気通信４団体（電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟）により構成される電気通信サービス向上推進協議会により、2004年（平成16年）に「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（初版）」を策定し、これまでに計1２回の改定を実施、現在は第13版を公開しています。
２．今回の改定の趣旨とポイント
今回の改定は、店頭等における携帯電話端末の販売価格や「頭金」の表示に関し、消費者の誤認によるトラブルが継続している状況を鑑みたものです。
携帯電話販売店舗ごとに携帯電話端末の販売価格の差があることや、携帯電話販売時の「頭金」の定義が消費者に十分に理解されずトラブルが発生していることから、2020年（令和2年）に総務省および消費者庁から消費者に向けた注意喚起が行われました。
『携帯電話業界における「頭金」の表示や端末販売価格に関する注意喚起（総務省・消費者庁 令和2年11月10日）』
また、2025年（令和7年）9月には総務省から消費者へ向けた注意喚起が行われました。
『携帯電話端末の販売価格に関する注意喚起 ～携帯電話端末の購入を検討している方へ～（総務省 令和7年9月5日）』
改定ポイントは以下のとおりです。
- 「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（第13版）」 第21条（携帯電話等移動体通信端末に関する広告表示）を改定。
1) 携帯電話端末の販売価格および支払総額、頭金の表示の明確化を追加
2) 携帯電話端末の販売時の頭金が安価であるとする表示の留意点を追加
3) 携帯電話販売店舗ごとに端末販売価格が異なる旨の周知の必要性を追加
※電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（第13版）
https://tspc.jp/vc-files/tspc/pdf/Criteria_for_advertise_ver13f2.pdf
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン改定のための参考といたします。
- 意見募集対象
「広告自主基準21条改定案（頭金）意見募集」 ※ファイル中の赤字部分が今回の改定（追加）部分です。 - 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名（団体や法人の場合）を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。
■電子メールの場合
電子メールアドレス： jimukyoku@telesa.or.jp
■郵送の場合
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3-10-2 フローラビル8F
(一社)テレコムサービス協会内 電気通信サービス向上推進協議会 意見募集係 宛 - 意見提出期限
2026年（令和8年）2月27日（金）必着
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。 - 意見提出上の注意
提出されたご意見またはご意見の概要は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページ https://tspc.jp/ に掲載する予定です。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報を公表する場合があります。また、ご記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
以上
- 連絡先
- 電気通信サービス向上推進協議会事務局
（一社）テレコムサービス協会内
ＴＥＬ：03-5644-7500
電子メールアドレス： info_tspc@telesa.or.jp
