通信サービスにおける「学割」呼称について
2021年10月13日
電気通信サービス向上推進協議会 事務局
四半期毎に実施されている会員事業者の広告表示の確認に関する当協議会内の組織である「広告表示アドバイザリー委員会（委員長：中央大学・平野教授）」から、携帯電話事業者（主として大手３事業者）が展開する「学割」名称（呼称）について問題がある旨の指摘がかねてよりなされており、本年７月に該当３事業者は現状の学割サービスの名称変更または仕様変更を行う旨の対応方針を打ち出しました。
以下補足いたします。
携帯電話大手事業者（主として３社）の「学割」サービスについて、学生であるか否かは要件とせず年齢のみを条件としている現状の割引仕様は、「学割」呼称から受ける一般消費者の印象（学生資格を有する者を対象とした割引）とは異なり、サービス内容の誤認を招く恐れもある。したがって、現状の「学割」は名称変更や仕様変更を行うことが望ましいとの指摘が数回に亘り広告表示アドバイザリー委員会からあり、これ対し該当事業者で検討が継続され次の対応方針が本年７月に打ち出されました。
- 「学割」と称する場合の割引対象者は学生資格を有るものとする
- 学生資格を問わない割引サービスは「学割」と称さない
上記経緯を踏まえ、「学割」（同義語含む）名称を使用する際や割引サービス等を導入する際には消費者の誤認を招くことのないよう、通信４団体会員事業者へ十分に留意するよう周知を図りました。
なお、「学生を対象」とした割引施策を実施する場合には、いわゆる社会人学生などへも対応するよう広告表示アドバイザリー委員会から要望がありましたので申し添えます。
- 参考：電気通信サービス向上推進協議会Webサイト（学割関連記載あり）
第54回広告表示アドバイザリー委員会(2021年07月28日開催) - 参考：総務省 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（学割関連記載あり）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000769112.pdf
以上
